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街区方式：「住居表示に関する法律」により実施されている住居表示の表示原則の１つ。道路、鉄道、河川、水路等によって区画された地区に統一的な番号（街区符号）を附し、その街区内にある建物に固有番号（住居番号）を設定する方式を言う。もう１つの方式に「道路方式」がある。この方式は市町村の道路に名称を付け、その道路に接し、又その道路に通じる通路を有する建物に一定の規則により住居番号を表示する。この場合は通常町名が表示されない。街路事業：良好な市街地を作るための都市計画街路等の整備事業。この事業は環境規制や地価高騰等による問題が増加しており、計画の遅れや事業の長期化が目立ってきている。地域住民との調整資料等が膨大であり、件数の激増に対応できない状況である。事業認可や地元要望の処理だけでなく、用地買収の状況調査のための取得価格、経緯、先行取得の有無調査、予算執行管理、補助金交付申請手続き等にも膨大な労力を必要としている。これらの条件を前提として長期にわたる各種情報蓄積を可能とし、事業執行情報を迅速かつ正確な入力、検索、更新、集計が可能なシステムが要望されている。監視区域：国土計画法においては、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、一定面積以上については市町村長を経由して、都道府県知事に事前承認の届出をしなければならない。その中で地価が急激に上昇し、又は上昇する恐れがあり、適正且つ合理的な土地利用の確保が困難となる恐れがあると認められる場合は、地価の動向、土地取引の状況等を綿密に精査し、必要に応じて円滑な規制区域指定の準備に資するため「監視区域」を指定し、届出対象面積を引き下げることとなる。